生協について

定款

京都経済短期大学生活協同組合

定 款

第1章 総則

第1条 目的
この消費生活協同組合(以下「組合」という。)は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の 文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。

第2条 名称
この組合は、京都経済短期大学生活協同組合という。

第3条 事業
この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し、若しくは加工しないで組合員に供給 する事業。
(2) 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
(3) 組合員の生活 の改善及び文化の向上を図る事業
(4) 組合員のための旅行業法に基づく旅行事業
(5) 組合員のための貨物運送取扱事業法に基づく貨物自動車運送取扱事業
(6) 組合員のための宅地建物取引業法に基づく不動産取扱事業
(7) 組合員の生活の共済を図る事業
(8) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
(9) 前各号の事業に付帯する事業

第4条 区域
この組合の区域は、京都経済短期大学及び京都経済短期大学生活協同組合の職域とする。

第5条 事務所の所在地
この組合は、事務所を京都府京都市に置く。

第2章 組合員及び出資金

第6条 組合員の資格
この組合の区域内に通学又は勤務する者は、この組合の組合員となることができる。
2 この組合の区域の付近に住所を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とするもの は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

第7条 加入の申込み
前条第1項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
2 この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理
事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
3 この組合は、前条第1項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付された
よりも困難な条件を付さないものとする。
4 第1項の申込みをした者は、第2項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第1項の申込みを受理したときに組合員となる。
5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

第8条 加入承認の申請
第6条第2項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
2 この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通
知するものとする。
3 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
4 第1項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

第9条 届出の義務
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。

第10条 自由脱退
組合員は、事業年度90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終りにおいて脱退することができる。

第11条 法定脱退
組合員は、次の事由によって脱退する。
(1)組合員たる資格の喪失
(2) 死亡
(3) 除名

第12条 除名
この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によって、除名することができる。
(1) 1年間この組合の事業を利用しないとき。
(2) 供給物資の代金又は利用料の支払いを怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
(3)この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
2 前項の場合において、この組合は、総会の会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3 この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通 知するものとする。
2 前項の場合において、この組合は、総会の会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3 この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

第13条 脱退組合員の払戻し請求権
脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
(1) 第10条の規定による脱退又は第11条第1号若しくは第2号の事由による脱退の場合は、
その払込済出資額に相当する額 (2) 第11条第3号の事由による脱退の場合は、その払込済出
資額の2分の1に相当する額"
2 この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
3 この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第1項の払戻しを行わない。

第14条 出資
組合員は、出資1口以上を有しなければならない。
2 1組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の4分の1とする。
3 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
4 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

第15条 出資1口の金額及びその払込み方法
出資1口の金額は、1,000円とし、全額一時払込みとする。

第16条 出資口数の増加
組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。

第17条 出資口数の減少
組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
2 組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の4分の1を超えたときは、4分の1以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
3 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

第3章 役職員

第18条 役員
この組合に、次の役員を置く。 理事 8人以上 13人以内 監事 2人以上 4人以内 "

第19条 役員の選挙
役員は、役員の選挙に関する規約(以下「役員選挙規約」という。)の定めるところにより、総会において組合員のうちから選挙する。
2 特別の理由があるときは、理事の定数の5分の1以内のものを、組合員以外の者のうちから選挙することができる。

第20条 役員の補充
理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、1か月以内に補充しなければならない。

第21条 役員の任期
役員の任期は、1年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
2 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
3 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総会の終了のときと異なるときは、第1項の規定にかかわらず、その総会の終了のときまでとする。
4 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての職務を行うものとする。ただし、退任した役員の数が定数を欠く数を超える場合には、退任した役員の互選により、職務を延長すべき者を選任することができる。

第22条 役員の兼職禁止
監事は、次の者と兼ねてはならない。
(1) 組合の理事又は使用人
(2) 組合の子会社又は関連会社の取締役又は使用人"

第23条 役員の責任
役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約及び総会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
2 理事又は監事がその任務を怠り、この組合に損害を与えた場合は、理事又は監事は、それぞ れこの組合に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
3 理事が、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は欠損金処理案及び附属 明細書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたと
き並びに監事が監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をしたときであってこの
組合に損害を与えた場合も前項と同様とする。ただし、理事又は監事がその記載、登記若しくは
公告をしたことについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではない。
4 監事が、前2項の規定により、この組合に対して損害賠償の責めに任ずべき場合において、理
事もその責めに任ずべきときは、その監事及び理事は、これを連帯債務者とする。

第24条 役員の解任
役員は、組合員の5分の1以上の請求により、任期中でも総会において解任することができる。
2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。
3 この組合は、前項の規定による書面の提出があったときは、総会の会日の10日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第25条 役員の報酬
理事及び監事に対する報酬は、総会の議決をもって定める。
2 前項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。

第26条 理事長及び専務理事
理事は、理事長1人及び専務理事1人を理事会において互選する。
2 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を処理し、この組合を代表する。
3 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長に事故あるときは、その職務
を代行する。
4 理事は、理事長、専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従っ
てその職務を代行する。

第27条 理事会
理事会は、理事をもって組織する。
2 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
3 理事会は、理事長が招集する。
4 理事長は、理事が理事の3分の1以上の同意を得て、又は監事が監事全員の同意を得て、会
議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して理事会の召集を請求したとき
は、その請求のあった日から7日以内に、理事会を招集しなければならない。
5 前項の場合において、理事長が理事会を招集しないときは、理事会の招集を請求した当該理
事又は監事は理事会を招集することができる。
6 理事は3箇月に1回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
7 その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第28条 理事会招集手続
理事会の招集は、その理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
2 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

第29条 理事会の議決事項
この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。 (1) この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項
(2) 総会及び総会の招集並びに総会及び総会に付議すベき事項
(3) この組合の財産及び業 務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行に
ついて必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止
(4) 取引金融機関の決定
(5) 前各号のほか、理事会において必要と認めた事項"

第30条 理事会の成立要件
理事会は、理事の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

第31条 理事会の議決方法
理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ
る。
2 理事会の議長は、理事会において、出席した理事のうちから、その都度選任する。
3 議長は、理事として理事会の議決に加わる権利を有しない。
4 第1項の議決に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。
5 理事会において議決をする場合には、議長は、第1項の出席した理事の数に、前項に規定す る理事はその議決に関して第1項の出席した理事の数に算入しない。

第32条 理事会の議事録
議長及び理事会において選任した理事2人は、理事会の議事について議事録を作成し、これに
署名又は記名押印し、その写しを出席した各理事に送付しなければならない。
2 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所
(2) 出席した理事及び監事の氏名 (3) 議事の経過の要領 (4) 議案別の議決の結果(可決、 否決の別及び賛否の議決権数並びに異議をとどめた理事の氏名)"
3 理事は、第1項の議事録を10年間事務所に備え置かなければならない。

第33条 書面による理事会への出席
理事は、理事会の議案としてあらかじめ通知のあった事項について書面をもって議決権及び選挙権を行うことができる。
2 前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
3 第1項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、理事会の議案としてあらかじめ通知のあっ
た事項について、その賛否又は選任しようとする理事長若しくは専務理事の氏名を記載した書
面に署名又は記名押印したものを封筒に封入し、理事会の開会までに理事長に提出しなけれ
ばならない。

第34条 理事の競業避止義務
理事が、自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引を行うには、理事会においてその取引についての重要な事実を開示してその承認を受けなければならない。
2 前項の取引を行った理事は、遅滞なくその取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第35条 定款等の備えつけ及び書類の提出
理事は、定款、規約、総会の議事録、組合員名簿その他組合の財産及び業務の執行について重要な事項を記載した書類を事務所に備えておかなければならない。
2 前項の規定による組合員名簿には、各組合員の氏名、住所、加入年月日、出資口数並びに払 込済出資額及びその払込年月日を記載しなければならない。
3 理事は、通常総会の会日の7日前までに事業報告書、貸借対照表、損益計算書、附属明細書 及び剰余金処分案又は欠損金処理案を監事に提出し、かつ、これらを事務所に備えておかな ければならない。
4 前項の規定による事業報告書には、次の事項を記載しなければならない。 (1) 組合員数、出資口数及びその金額並びにその増減
(2) 役員、職員等の組織の状況
(3) 過去3年間における組合の事業及び財産の概況
(4) 事業の状況 ア 当該事業年度における事業の種類ごとの実績 イ 設備投資の状況 (5) 子会社等の概況及び決算の状況
(6) 総会の議決
(7) その他必要な事項
5 第3項に規定する附属明細書には、次の事項を記載する。
(1) 資本及び借入金の状況
(2) 固定資産等の状況
(3) 担保権の設定及び保証債務の状況
(4) 各種引当金の状況
(5) 子会社等との取引の明細並びに債権及び債務の状況
(6) 組合と役員間における取引の状況
(7) 役員報酬の状況
(8) 事業経費の明細
(9) 事業の種類ごとの損益の明細
(10) その他重要な事項
6 組合員及びこの組合の債権者は、第1項及び第3項の書類の閲覧を求めることができる。ただ
し、この組合は、正当な理由がある場合には、当該閲覧を拒否することができる。
7 理事は、第3項の書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならな
い。

第36条 監事による監査
監事は、毎事業年度2回以上組合の財産及び理事の業務執行の状況を監査しなければならない。
2 監事は、前項の監査を行ったときは、意見を付した監査報告書を作成し、総会に報告しなければならない。
3 監事は、第1項の監査を行ったとき及び必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるものとする。
4 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総会の承認を受けるものとする。

第37条 監事による調査
前条第1項に定めるほか、監事は、いつでも理事及びその他の組合の職員に対し事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
2 監事は前項の調査の結果、理事又は組合の職員が組合の目的の範囲内でない行為その他法令若しくは定款に違反する行為を行い、又は行うおそれがあると認めるとき及び著しく不当な事項があると認めるときは、理事会にこれを報告しなければならない。
3 前項の場合において必要があるときは、監事は理事会の招集を請求することができる。
4 第27条第5項の規定は、前項の請求があった場合にこれを準用する。
5 監事は、第2項の報告にもかかわらず、理事会が適正な措置を採らないと認めるときは、総会に 報告しなければならない。

第38条 理事の報告義務
理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。

第39条 組合員の調査請求
組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
2 監事は、前項の請求があったときは、第37条第1項の調査を行わなければならない。

第40条 顧問
この組合に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
3 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。

第41条 職員
この組合の職員は、理事長が任免する。
2 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 総会

第42条 通常総会の招集
理事は、毎事業年度終了の日から3か月以内に通常総会を招集しなければならない。

第43条 臨時総会の招集
理事は、理事会において総会の招集の議決をしたときは、臨時総会を招集しなければならない。
2 理事は、組合員がその5分の1以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会の招集を請求したとき、並びに組合員が第31条第1項の規定により役員の解任を請求したときは、その請求のあった日から20日以内に、臨時総会を招集しなければならない。

第44条 監事の総会召集
理事の職務を行う者がいないときは、総会の招集は、監事が行う。
2 監事は、前条第2項の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手 続をしないときは、総会を招集しなければならない。
3 監事は、この組合の財産の状況又は業務の執行について不整の点があることを発見した場合
において、これを総会に報告するため必要があると認めたときは、総会を招集しなければならない。

第45条 総会の招集手続き
総会の招集は、会日の少なくとも5日前までに、会議の目的とする事項、日時及び場所を書面により組合員に通知して行うものとする。

第46条 総会の会日の延長
総会の会日は、総会の議決により、続行し、又は延期することができる。この場合においては、前条の規定は適用しない。

第47条 総会の議決事項
この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更
(2) 規約の設定、変更及び廃止
(3) 解散及び合併
(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更
(5) 出資1口の金額の減少
(6) 借入金額の最高限度
(7) 事業報告書、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び剰余金処分案又は欠損金処理 案
(8) 連合会及び他の団体への加入又は脱退"
2 この組合は、第3条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
3 総会においては、第45条の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするもの
とする。ただし、この定款により総会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊
急を要するものについては、この限りでない。

第48条 総会の成立要件
総会は、組合員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
2 前項に規定する数の組合員の出席がないときは、理事は、その総会の会日から20日以内にさ
らに総会を招集しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。

第49条 議決権及び選挙権 組合員は、その出資口数の多少にかかわらず、各1個の議決権及び選挙権を有する。
2 総会において組合と組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は総会の議決
に加わる権利を有しない。

第50条 総会の議決方法
総会の議事は、出席した組合員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ
る。
2 総会の議長は、総会において、出席した組合員のうちから、その都度選任する。
3 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
4 総会において議決をする場合には、議長及び前条第2項に規定する組合員は、その議決に関
して出席した組合員の数に算入しない。

第51条 総会の特別議決方法
次の事項は、組合員の過半数が出席し、その3分の2以上の多数で決しなければならない。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 組合員の除名

第52条 議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使
組合員は、第45条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行うことができる。ただし、組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければ代理人となることができない。
2 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
3 第1項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第45条の規定によりあらかじ
め通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を記載した書面に署名又は記名押印したものを封筒に封入し、総会の開会までにこの組合に提出しなければならない。
4 代理人は、10人以上の組合員を代理することができない。
5 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

第53条 家族の発言権
組合員と同一の世帯の属する者は、総会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、組合員の代理人として総会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。

第54条 総会の議事録
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び総会において選任した組合員2人がこれに署名又は記名押印するものとする。
(1) 開催の日時及び場所
(2) 組合員の総数及び出席組合員の数
(3) 議事の経過の要領
(4) 議決した事項及び賛否の数
(5) 選任された役員の氏名

第55条 総会運営規約
この定款に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な事項は、総会運営規約で定める。

第5章 事業の執行

第56条 事業の利用
組合員と同一所帯に属する者は、この組合の利用については、組合員とみなす。ただし、第3条第7号に掲げる事業については、この限りではない

第57条 事業の品目等
第3条第1号に規定する生活に必要な物資の品目は、書籍類、勉学用品類、電気製品、家具、寝具、衣料品、日用雑貨、食料品、靴、DPE、コピー、時計、斡旋物資とする。
2 第3条第2号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、購買施設とする。
3 第3条第4号に規定する旅行事業の種類は、国内旅行及び海外旅行の斡旋業務とする。
4 第3条第5号に規定する自動車運送取扱事業の種類は、宅配便及び引っ越し便の斡旋業務と する。
5 第3条第6号に規定する不動産取扱事業の種類は、貸家・貸間・下宿・アパート・マンションの斡旋業務とする。
6 第3条第7号に規定する共済を図る事業は、全国大学生活協同組合連合会が行う共済事業を受託して行う共済事業とする。

第6章 財務

第58条 事業年度
この組合の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までとする。

第59条 財務処理
この組合は、この組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、財務諸表を作成するものとする。

第60条 収支の明示
この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。

第61条 法定準備金
この組合は、出資総額の2分の1に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
2 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。

第62条 教育事業繰越金
この組合は、毎事業年度の剰余金の20分の1に相当する額以上の金額を教育事業繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第3条第8号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。
2 前条第1項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。

第63条 剰余金の割戻し
この組合は、毎事業年度の剰余金について、欠損金をてん補し、第61条第1項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び前条第1項の規定による教育事業繰越金として繰り越す金額を控除した後になお残余があるときは、その残余を組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。

第64条 利用分量に応ずる割戻し 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し(以下「利用分量割戻し」という)は、各事業年度における組合員の組合事業の利用分量に応じて行う。
2 この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度利用した事業の分量 を証する領収書(レシート等)を交付するものとする。
3 この組合は、組合員が利用した組合事業の利用分量の総額がこの組合の事業総額の5割以上
であると確認した場合でなければ、利用分量割戻しを行わない。
4 この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総会の議決があっ
たときは、速やかに利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方
法を組合員に公告するものとする。
5 この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。
6 組合員は、第4項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用
分量割戻しを行うことについての議決が行われた総会の終了の日から6箇月を経過する日まで
に、第2項の規定により交付を受けた領収書(レシート等)を提出してこれをしなければならない。
7 この組合は、前項の請求があったときは、第5項の規定による利用分量割戻金の積立てを行っ
た事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前 項の規定により提出された領収書(レシート等)によって確認した事業の利用分量に応じ、利用
分量割戻金を支払うものとする。
8 この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第6項の規定にか
かわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うこと
ができる。
9 この組合が、前2項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責め
に帰すべき事由以外の事由により第7項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、
当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
10 この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第7項に定める期間内に割戻しを行うこと
ができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。

第65条 出資額に応ずる割戻し
払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し(以下「出資配当」という。)は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。
2 出資配当金の額は、払込済出資額につき年1割以内の額とする。
3 この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総会の議決があったときは、速 やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告 するものとする。
4 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を 行うことについての議決が行われた総会の終了の日から6箇月を経過する日までにこれをしなけ ればならない。
5 この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
6 この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第4項の規定にかかわらず、
組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
7 この組合が、前2項の規定により出資配当金の支払いを行おうとする場合において、この組合の
責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第3項に定める総会の終了
の日から2年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の
請求権を放棄したものとみなす。

第66条 端数処理
前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第67条 その他の剰余金処分
この組合は、毎事業年度の剰余金について、第63条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。

第68条 欠損金のてん補
この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。

第69条 投機取引の禁止
この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。

第70条 組合員に対する情報開示
この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。

第7章 解散

第71条 解散
この組合は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる事業の成功の不能
(2) 合併
(3) 破産
(4) 行政庁の解散命令
2 この組合は前項の事由によるほか、組合員(第6条第2項の規定による組合員を除く)が20人未 満になったときは、解散する。
3 理事は、この組合が解散(破産による場合を除く)したときは、遅滞なく組合員に対してその旨
を通知し、かつ、公告しなければならない。

第72条 残余財産の処分
この組合が解散(合併又は破産による場合を除く)した場合の残余財産(解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう)は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

第73条 合併
この組合が合併をしようとするときは、合併契約書を作成し、総会の承認を受けるものとする。
2 理事は、前項の合併契約書の要領を第45条の規定による通知に記載し、かつ、公告しなけれ
ばならない。
3 合併によって組合を設立する場合においては、総会において組合員のうちから合併によって設
立する組合の設立委員を選任するものとする。
4 第51条の規定は、第1項の規定による承認及び前項の規定による設立委員の選任について準 用する。

第8章 雑則

第74条 公告の方法
この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示して行い、かつ、必要があるときはこの組合の機関誌に掲載して行う。

第75条 組合の組合員に対する通知及び催告
この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所をこの組合に通知したときは、その場所にあてて行う。
2 この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。

第76条 実施規則
この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
附則
1 施行期日
この定款は、この(組合の成立の日)平成8年1月18日から施行する。
2 成立当初の役員の任期
この組合の成立当初における役員の任期は、第29条第1項の規定にかかわらず、創立総会において議決された期間とする。ただし、その期間は1年を超えてはならない。
3 成立当初の事業年度
この組合の成立の日の属する事業年度は、第55条の規定にかかわらず、この組合の成立の日から翌年2月末日までとする。
4 一部改正
この定款は、平成14年5月23日一部改正、平成14年○○月○○日一部施行。